会計・税務・監査
当会計事務所は株式公開支援専門の公認会計士事務所により運営されるベンチャー企業を支援する会計事務所です。会社経営上避けては通れない会計・税務、ファイナンス面でのサポートはもちろんのこと、上場を目指す企業に必須な会計・税務のサポートも行っております。
例えば税務申告に充分な決算書を作成していても、上場企業に必要な会計基準を満たしていないケースがあることはご存知でしょうか？
上場準備段階においても、主に対「税務申告」の会計に留まっている、というのが大半のベンチャー企業の現状だと言われています。
もちろん「税法に準拠した決算書」は「税務申告書提出用」としては何ら問題はないのですが、上場準備時の対「監査法人の監査用」としては不充分と言わざるをえません。
具体的には、賞与引当金・退職給付引当金などの発生主義特有の科目が未計上であったり、税効果会計が適用されていない、といったケース（もちろん他にも様々なケースが考えられます）の場合、それをクリアにしない限り、上場が頓挫してしまうという状況に直面する可能性が残ってしまうのです。
これらの問題をクリアにする為の方法、即ち「上場企業になるために要求される会計基準を満たす方法」を実践する為には、一般の税務会計に関する知識・経験に加え、更に専門的な知識や経験が不可欠となります。
当会計事務所では、大手監査法人・税理士法人ベンチャー企業CFOとしての経験を有する公認会計士・税理士が「将来の上場を見据えた貴社の会計・税務」を、その知識と経験を最大限に発揮しサポートいたします。
→サービスについてのご相談・お問合せ
１．会計
当会計事務所では設立間もない会社の基本的会計業務はもちろんのこと、上場を目指す企業に必須な財務会計に関するサービスを行っております。
- 会計基準に準拠した会計制度構築のコンサルティング
- キャッシュフロー計算書の作成・キャッシュフロー分析
- 月次決算制度支援
- 資金繰り実績、資金繰り予定表の作成
- 予算・利益計画の立案作成
- ソフトウェア原価計算導入
- コンテンツ会計対応
- 英文会計による財務レポート作成
- IFRS導入支援
- 有価証券報告書・決算短信・マザーズ四半期開示情報・計算書類等の作成支援
２．税務
当会計事務所では基本的税務はもちろんのこと、上場を目指す企業に必須な項目を含む以下のような税務に関するサービスを行っております。
- 法人税・消費税・相続税・所得税・地方税等の申告書の作成および申告業務
- 税務調査対応
- 税務官公署に対する申告・届出・主張・陳述についての税務代理
- 節税のプランニング等の税務コンサルティング
- 組織再編税制のコンサルティング
- 事業承継支援
３．顧客資産の区分管理
公認会計士が区分管理等の検証業務を行います。
顧客資産の区分管理⇒FX
顧客資産の分別管理⇒有価証券
顧客資産の分離保管⇒商品
顧客資産の分別管理監査⇒仮想通貨交換業者（ビットコイン）
４．公益法人・NPO法人の監査
当会計事務所では、公益法人・NPO法人の監査も行っております。
公益法人・NPO法人の公益活動が適切に行われるためには、情報開示・適正な財務運営が不可欠です。 公益法人・NPO法人も単に情報を公開するだけでなく、公開された情報の信頼性を付与する必要性が高まっております。 公益法人の監査は、公認会計士又は監査法人が行うこととなっております。
５．宗教法人の監査
当会計事務所では、公認会計士による宗教法人監査を行っております。
宗教法人の寺院運営が適切に行われるためには、適正な財務運営が不可欠です。
宗教法人の監査は、公認会計士又は監査法人が行うこととなっております。
詳細は、弊事務所の宗教法人監査チームにお問い合わせください。
６．職業紹介事業・労働者派遣事業の監査証明
職業紹介事業・労働者派遣事業の監査証明でお困りの方は、当事務所まで気軽にご連絡ください。
直近の年度決算書で資産要件を満たしていなかった場合に、その後の月次決算で要件を満たしたうえで公認会計士による監査証明の添付（※）が必要になりました。
（※公認会計士または監査法人による「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能です。）
＜監査料金＞
１．監査証明料金 更新50,000円（別途消費税） 新規70,000円（別途消費税）
２．スピード対応 最短1日で監査証明発行
３．秘密厳守
７．政治資金監査
登録政治資金監査人である公認会計士が政治資金監査を行います。政治資金監査制度は、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的としています。
８．係争支援サービス
裁判の財務データ収集、財務分析、財産価値評価、損害額算定等、仲裁金額提案等の係争支援を通じ、貴社の裁判を有利に導くサポートを行います。
９．会計事務所の選び方
会計事務所とは、会計や税務に関する諸事務を取り扱う事務所です。公認会計士や税理士等の会計や税務の専門家により運営されています。
公認会計士は会計・監査・財務の専門家です。税理士は、会社の税務書類の作成代行等の専門家です。公認会計士は、届出をすることによって税理士資格を取得できるため、税理士資格も同時に有している場合が大半です。会計事務所の主な業務は、会社設立代行、記帳代行、給与計算・社会保険、個人所得税、法人税、相続・贈与税、予算編成、株式公開支援、M&A、資金調達支援、事業計画作成等多数あります。
どの会計事務所でもある程度幅広い業務への対応は可能ですが、それぞれの会計事務所によって注力している業務は異なってきているというのが現状です。
会社の帳簿作り代行や税務署への提出書類作成等といった従来の事務代行型会計事務所と、その他各特定分野に特化した付加価値を提供する会計事務所の2分化が進みつつあります。専門性の高い案件に関しては、幾つかの候補の中から案件に見合った会計事務所を選択することが望ましいでしょう。
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