ベンチャーキャピタルからの資金調達
ベンチャーキャピタル出身の公認会計士がベンチャーキャピタルからの資金調達を 支援します。
ベンチャーキャピタルに対して会社側は投資実務に関する情報・交渉経験において圧倒的に不利な立場です。
ベンチャーキャピタルの手の内を知り尽くした公認会計士が、貴社にとって有利な資金調達を支援致します。
ベンチャーキャピタルからの資金調達関連の書籍も執筆しておりますので、事業計画の相談やベンチャーキャピタルとの
交渉に関するご相談はご安心ください。
ベンチャーキャピタルからの資金調達支援の内容
【ページ内メニュー】
１．ベンチャーキャピタルの目的
ベンチャーキャピタル（VC）とは、将来有望なベンチャー企業に出資する金融機関です。 政府系、銀行系、証券会社系、事業会社系、独立系等があります。
ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に出資することによって株式公開を支援し、
株式公開後に株式を売却することでキャピタルゲインを得ることを目的としています。
株式公開できそうな会社に投資する点が、投資会社としてのベンチャーキャピタルの特徴です。
各ベンチャーキャピタル毎に投資スタンスが異なりますので、ベンチャーキャピタルからの 資金調達を成功させるためには、各ベンチャーキャピタル毎の特色（投資対象、投資ステージ、投資金額、ハンズオン体制等）を 理解した上で交渉する必要があります。
２．ベンチャーキャピタル一覧
ベンチャーキャピタルは、銀行系ベンチャーキャピタル・証券会社系ベンチャーキャピタル・ 事業会社系ベンチャーキャピタル・独立系ベンチャーキャピタルと分類できます。
各ベンチャーキャピタルによって投資対象業種・投資対象・成長ステージ・ハンズオン体制の 程度等が大きく異なります。各ベンチャーキャピタル毎の特徴をよく理解した上で交渉に望むことが、 資金調達成功のために重要です。
一般的に独立系ベンチャーキャピタルは積極的な投資スタイルで、事業会社系ベンチャーキャピタルは
親会社事業との関連事業を好むといった傾向があります。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
３．ベンチャーキャピタルが投資したくなる会社とは
ベンチャーキャピタルが投資したくなるような会社とはどのような会社でしょうか。
ベンチャーキャピタルの運営する各ファンド毎に投資スタンスが異なるので一般論を挙げるのは
非常に難しいのですが、参考までにベンチャーキャピタルが投資したい会社のポイントを列挙してみたいと思います。
これらの全てを初めから兼ね備えていなければならないとも限りませんが、こういったポイントを意識して、
事業を立ち上げて・成長させていくと望ましいでしょう。
【ベンチャーキャピタルは、経営陣の評価を重視する】
ベンチャーキャピタルからの資金調達を成功させるには、そのビジネスの分野で豊富な経験を有し、
優秀かつ信頼できる経営陣が望ましいでしょう。事業はヒト・モノ・金といわれるように非常に重要です。
例えば、ビジョンを描き、行動力のあるトップとトップを補佐する優秀な参謀達といったイメージでしょうか。
「人は石垣、人は城」ということです。
ベンチャーキャピタルは、事業の成否を検討する上で、経営陣の質を最も重視します。
そのビジネスの分野で豊富な経験を有し、優秀かつ信頼できる経営陣が望ましいでしょう。
経営陣の経歴・資質が現在の事業領域とマッチしていることもポイントでしょう。
業界における相応の経験・人脈を有している場合の方が、ベンチャーキャピタルからは、
事業が成功しやすいと判断されるということです。
過去にエグジット経験があるというのは、ベンチャーキャピタルに対して、非常に強いアピールになるでしょう。
【ベンチャーキャピタルは、成長市場に投資する】
ベンチャーキャピタルは、投資先企業のターゲットとする市場の成長性を重視します。時流に乗った市場かどうかを検討します。
一定の市場規模が本当に存在し、なおかつ今後も成長が見込まれることが重要です。
そうでないとシード・アーリーで投資できないでしょう。
また、市場参入や新製品投入のタイミングが適切でないといけません。 一歩先を見据えながらも、半歩先の商品・サービスを提供することで市場に参入することが望ましいでしょう。 あまり先を突っ走りすぎても誰もついてこれないということにもなりかねません。 潜在的な市場が顕在化するタイミングを適切に捉える必要があります。
極論を言えば、現在優良企業であるかよりも、ターゲットとしている市場の「規模の大きさ」及び 「成長性」が重要であり、規模が大きく成長性があればあるほどベンチャーキャピタルから投資を受け易く、 場合によっては、現在赤字経営である企業でもベンチャーキャピタルから投資される可能性がある、ということになります。
【ベンチャーキャピタルは、差別化を重視する】
ベンチャーキャピタルは、投資先企業が差別化された優位性を確保していることを重視します。
商品・サービス・技術が競合先に比べて差別化された強み、即ち市場での優位性を確保しているかを重視するのです。
また、具現性のある販売戦略を持ち合わせていることも重要でしょう。
【ベンチャーキャピタルは株式公開可能性のある会社に投資する】
株式公開を目指している会社で、なおかつ株式公開の可能性が見込まれる会社でなければ、
ベンチャーキャピタルの投資は期待できません。
根源的にベンチャーキャピタルはキャピタルゲインをもたらす会社に投資するという大前提があるからです。
【ベンチャーキャピタルとの投資契約が折り合うか】
ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、通常、投資契約書の締結を求められます。
投資契約書には起業家にとって不利になる条項が入っている可能性がありますので、ベンチャーキャピタルからの
資金調達に詳しい専門家（実際にベンチャーキャピタルからの資金調達経験のある公認会計士や弁護士等）の
相談を受けることが望ましいでしょう。
投資契約書レビュー〜ベンチャーキャピタルとの交渉術
４．ベンチャーキャピタルの投資のプロセス
【ベンチャーキャピタルの投資先発掘】
ベンチャーキャピタルが投資対象を探し出す手段として、新聞・インターネット・各種セミナー・
ベンチャー関連の雑誌等からのピックアップ、会計事務所・法律事務所等からの紹介などが挙げられます。
また当然、逆に投資されることを希望する企業からのアプローチ、即ち企業側からベンチャーキャピタルに対して
事業計画を送付する、直接持ち込むなどのケースもあります。
【ベンチャーキャピタルの投資先の調査分析】
ベンチャーキャピタルは、市場動向・業界情報等を調査し、事業計画の実現可能性を含め事業の将来性を検討します。
また、公認会計士による財務調査が行われる場合もあります。
ショートレビュー・短期調査の対応
【ベンチャーキャピタルの投資条件決定】
会社とベンチャーキャピタルとの間で各種の投資条件を交渉して取り決めます。
投資金額、株価決定やシェアの設定等がここで行われます。
投資契約書レビュー〜ベンチャーキャピタルとの交渉術
【ベンチャーキャピタルの投資実行】
ベンチャーキャピタル内の投資委員会の審査（1〜2ヶ月程度）を通り、承認されれば投資実行となります。
【ベンチャーキャピタルの投資先支援】
ベンチャーキャピタルは、ハンズオンの一環として、取引先・提携先の紹介や管理部門の人材紹介などを行う場合があります。
【ベンチャーキャピタルの投資回収（エグジット）】
ベンチャーキャピタルは、投資先の株式を上場時に売却するか、一部は市場に影響を与えない形で
少しずつ売却してキャピタルゲインを得ます。
５．ベンチャーキャピタルが要求する資料
ベンチャーキャピタルによって、投資に先立ち要求する資料は、投資先を選択するスタンス同様、多少の差異があります。 ここでは、ベンチャーキャピタルが投資判断をする際、基本的に要求する資料を例示してみたいと思います。
【ベンチャーキャピタルが要求する資料】
- 定款
- 会社案内もしくはパンフレット
- 決算書や税務申告書
- 事業計画書
- 株主名簿
- 役員経歴書
- 組織図
- 登記簿謄
- 資金繰表
- 重要な契約書類等
６．ベンチャーキャピタル事業計画書
事業計画書は、ベンチャーキャピタルからの資金調達をするための決め手となる資料です。
ベンチャーキャピタルに提出する事業計画書のテンプレートを下記から無料ダウンロードが可能です。
フェイスブックにも、いろいろな情報をアップしております。お時間あるときに、見てみてください。
事業計画書フォーマットをダウンロードの際には、是非「いいね！」ボタンのクリックお願いします！
ベンチャーキャピタルから投資を受けるために必要な作業、及びそれに費やさなければならない時間は 相当なものとなり、既存の社員だけで行うとなれば日常業務に支障をきたすこととなるでしょう。 事業を疎かにしないためにも、ベンチャーキャピタルの投資実務を理解した専門家（公認会計士等）の サービスの利用は実際的な解決方法の一つといえます。
７．ベンチャーキャピタルサービス内容（価格、投資の流れについて）
当事務所は、ベンチャーキャピタルからの資金調達成功例が多数あり、資金調達には定評がある事務所です。
数多くの資金繰り相談に乗り、成功に導いてきた実績があります。
【価格】
（１）顧問契約をいただいている場合＞＞
ご相談について：ご相談は公認会計士顧問料に含まれています。
（２）顧問契約をいただいていない場合＞＞
ご相談について：1時間2万円
（３）投資が成功したときの報酬について＞＞
成功報酬：投資実行額の3％
（※融資が成功しなかった場合は、一切の費用は発生いたしません）
【投資の流れ】
（１）投資について下記情報をお聞きします。
・希望額
・投資資金の使い道
・その他
（２）資金調達にあたり、下記の説明準備をします。
・自社の強みについて説明
・投資を必要としている理由の説明
（３）ベンチャーキャピタルへのアプローチ
８．ベンチャーキャピタルから資金調達するメリットとデメリット
ベンチャーキャピタルから出資を受けることによるメリットやデメリットはどんなものがあるでしょうか？
| メリット |
1. ベンチャーキャピタルから役員派遣による ハンズオン経営支援が受けられる可能性がある 2. ベンチャーキャピタルから事業提携先の紹介等を 受けられる場合がある 3. 自社株が公開株式になるので、流動性が高まり 相続税に対する一つの手段になりうる |
|---|---|
| デメリット |
1. 経営に関して出資者であるベンチャーキャピタルの 意向を反映させる必要が生じる 2. 時期尚早でもIPOを目指してしまった結果、間接経費の 増加を招いてしまう可能性がある 3. ビジネスモデルが立ち行かなくなって、株式公開が見えなくなった 場合、ベンチャーキャピタルに資金回収に走られる可能性がある |
９．ベンチャーキャピタルからの資金調達とシェアの関係
当然のことですがシェアを落とさずにベンチャーキャピタルから資金を調達することはおよそ不可能です。
ベンチャーキャピタルから資金を調達するということは、出資者であるベンチャーキャピタルに会社の所有権の 一部を譲り渡したのと同じことなのです。
結局、維持したいシェアと調達資金との両立は株価の算定で決まることになります。
即ち高い株価で資金調達すれば、あまりシェアを渡さなくてもいいことになります。良いことづくめのようですが、
実はそうとばかりも言えません。
当会計事務所では、ベンチャーキャピタルでの経験を基にした、維持したいシェアと調達資金の
最適なバランス（資本政策）をコンサルティングしています。
１０．ベンチャーキャピタルが投資する際の株価の決まり方
理論的な株価算定方法として、以下のような方法があります。
出典 「ベンチャーキャピタルからの資金調達術」ぱる出版
| 株価算定方法 | 内容及び主な対象 |
|---|---|
| 時価純資産方式 | 会社を時価純資産で評価する方式。会社に含み益が多いような業歴の長い会社などが対象 |
| DCF法 | 将来その会社が生み出すだろうキャッシュフローの現在価値で評価 |
| 配当還元方式 | オーナーの親族間での株の売買の際に用いられる |
| 類似業種比準方式 | 類似業種の会社と比較して価格を算定する |
| 類似会社比準方式 | 業種にこだわらず、類似会社と比較して株価を算定する |
| PER方式 | 類似公開会社の1株当たり純利益にPER（株価収益率）を乗じて株価を求めます。PERとは、株価が1,000円で、一株当たり利益が100円ならば、PER（株価収益率）は10倍になります |
この他にもリアルオプション・EBITDA倍率法など様々な方式がありますが、未公開会社の株価評価法はどれも 決定打とは言えず、対象・状況に応じて使いわけがされています。
さて、いずれの方式を採用したにせよ株価は「企業価値を発行済株式総数で割った金額」となります。 経営陣は、出来るだけ高い株価で発行し、シェアをあまり下げたくないという気持ちでしょう。 一方、ベンチャーキャピタル等の投資家は出来るだけ安く株式を引き受け、シェアを高く取りたいと考えることでしょう。 未公開会社の場合、上場会社と違って客観的な株式市場が無いため、ベンチャーキャピタル等の投資家と会社側との間の 交渉によって株価は決定されます。
交渉中心の価格決定ということは、例えば投資対象企業の資金調達がひっ迫しているような状況ならば当然、 ベンチャーキャピタル等の投資家優位のまま交渉を進めなければなりません。もちろん、その企業に魅力があり複数の ベンチャーキャピタルが投資を望んでいるような状況では、投資対象企業側の交渉力が強まります。
あまり気前良く低い株価でベンチャーキャピタルに株を渡すこともありませんが、シェアに強欲になって 株価が高すぎるとベンチャーキャピタルが投資に消極的になってしまいます。落とし所を探るような側面も否めません。 起業家の”必要資金調達とシェアに対する考え方”とベンチャーキャピタルの”必要利回りと株価に対する考え方”との せめぎ合いの結果、株価が決まるといえます。
１１．ベンチャーキャピタルが運営するファンドとは
一般にベンチャーキャピタルが設立した投資事業組合をファンドと呼びます。ファンドとは、複数の有望企業に投資することでリスクを分散させながら、将来有望な未公開ベンチャー企業の株式に投資をしたいという機関投資家や個人投資家のニーズに応えるために設立されるものです。
ベンチャーキャピタルは、機関投資家や個人投資家から出資者を募集し、ファンドを設立します。 そしてファンド設立後には無限責任組合員としてファンドを運営することで、「管理報酬」や「成功報酬」を得ます。 管理報酬はベンチャーキャピタルにとって安定的な収益源になります。 ファンドサイズが大きいベンチャーキャピタルの方が、そうでないベンチャーキャピタルよりも経営が安定します。
ベンチャーキャピタルはベンチャー投資の専門家であり、成長性のあるベンチャー企業を発掘・評価する目利き力があるので、 組合員の利益のために無限責任組合員としてファンドの管理・運営にあたり、その対価として「管理報酬」や 「成功報酬」を受け取るのです。
ベンチャーキャピタルからの資金調達についてのご相談やご依頼はこちらからどうぞ。
→ベンチャーキャピタルからの資金調達についてのお問い合わせこちら
