株式公開支援
株式公開は会社の成長戦略において、重要かつ慎重さを要求される局面です。中期的な目標たる株式公開は、専門的な知識を要することから、対応可能な会計事務所は限られます。当会計事務所では、過去に携わってきた数々の経験を活かし、株式公開をサポートいたします。
株式公開顧問報酬料金；5万円／月額〜（業界最安クラス）。予算・業務範囲・訪問回数等、ご相談に応じます。
| 当会計事務所の株式公開支援サービス | |
|---|---|
| 株式公開スケジュール立案 | 株式公開に向けて、形式基準・実質基準クリア、社内管理体制整備を可能とする株式公開スケジュールを立案します。 |
| 資本政策立案 | 株式公開を成功させるための資本政策を立案します。第三者割当増資等ファイナンスの設計、実行支援も行います。 |
| 株価算定 | 会社法、税法、株式公開規制に配慮した合理的な株価算定を行います。 |
| VC・銀行・証券向け事業計画の作成に関する助言 | 株式公開を成功させるために、客観的で説得力のある事業計画作成を支援します。 |
| 株式公開申請書類作成に関する助言 | 株式公開に必要なディスクロージャー体制整備を支援します。 |
| 株式公開審査対応に関する支援 | 株式公開のための書面審査、ヒアリングに対してサポートします。 |
| 監査法人の紹介 | 公認会計士の視点で、株式公開に最適な監査法人の選定をサポートします。 |
| 証券代行会社の紹介 | 株式業務代行、株主総会実務の適切な運営のために証券代行会社をご紹介します。 |
株式公開についてのご相談、お問合せ、ご依頼はこちらからどうぞ。
株式公開（IPO)について
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１．株式公開とは？
株式公開（IPO＝Initial Public Offering）とは、 株式市場に自社の株式を公開し、一般の投資家に自由な売買を可能にさせることです。
株式公開によって、オーナーのための会社であったのが社会の公器になってしまうことを意味します。 オーナーは今までは自分のことだけを考えていればよかった場合であっても、株式を公開してしまうと、 一般の投資家のことも考えた経営が要求されてしまうのです。
２．株式公開コンサルタントの選び方
株式公開のコンサルタントとして、公認会計士・証券会社出身者・ベンチャーキャピタル出身者・株式公開業務経験者などがいます。
いずれもベンチャー支援の経験が十分にあることがポイントです。例えば、公認会計士の場合でも、大企業の監査経験しかない場合、ベンチャー企業の目線で株式公開支援を進めることができません。証券会社出身者の場合、引き受け株式公開引受審査部門以外の場合、株式公開準備実務能力があるかは疑問です。ベンチャーキャピタル出身者の場合、資本政策以外のサポートが本当に出来るのかをチェックする必要があるでしょう。
株式公開コンサルタントを選ぶ際には、インターネット等で経歴や風評のチェックは必ず行うべきです（経歴が不明な場合は要注意）。仮に、反社会的勢力関係者であったりすると、株式公開の審査で引っかかってきます。
また、大事なポイントとして、あなたの会社のことを本当に理解して、応援してくれる人に依頼することが望ましいでしょう。
出来ることならば、長期的に会社を支援してくれる人が望ましいかもしれません。
ポイントとしては、ベンチャー企業の実状（監査法人の主なクライアントである上場会社とは違うということ）を理解し、
株式公開業務に精通している専門家が望ましいでしょう。
当会計事務所は、創業初期から株式公開準備まで、長期的な株式公開支援体制があります。
３．株式公開のメリット・デメリット
株式公開のメリット
財務体質の強化・健全化
証券市場からの資金調達能力増大
社会的信用の増大
従業員のモラル向上と優秀な人材の確保
経営体質の近代化
オーナー経営者がキャピタルゲインを実現できる
株式公開のデメリット
企業経営における機動性の低下
ディスクロージャー義務
業績に対するプレッシャー
上場維持費用という固定費の増加
株式公開すると、社会の公器になるので、いろいろと気楽ではなくなります。 株式公開はそのメリット・デメリットをよく理解してから取り組むべきです。
４．どの市場に株式公開すべきか
ベンチャー企業が、株式公開をするための市場は以下のようなものがあります。詳細については各リンク先をご覧下さい。
http://www.jasdaq.co.jp/
ジャスダック（JASDAQ）ジャスダック証券取引所が運営する、ベンチャー企業向けの株式市場です。
http://www.tse.or.jp/listing/mothers/index.html
マザーズ（Mothers）は、東京証券取引所が運営する、ベンチャー企業向けの株式市場です。四半期決算の開示が求められます。
５．株式公開準備費用
| 株式公開準備費用 | |
|---|---|
| 人件費関連 | 社内規定整備、内部統制構築といった株式公開準備実務やその後のIR実務を行うために、CFOや株式公開実務担当者の採用費用が発生します。 |
| 監査法人の監査費用 | 株式公開をするためには、上場申請日の直近2年間の財務諸表について監査を受けることが必要となります。監査法人の監査費用は、年間数百万円から1,300万円程度と相当な幅があります。最適な監査法人を選定することは株式公開を成功させるための鍵となります。当会計事務所では、株式公開準備に適した監査法人選定交渉も行っています。 |
| 証券会社の引受指導料 | 主幹事証券会社の引受部門から、株式公開申請までのコンサルティングを受ける際に費用がかかります。 |
| 証券取引所関連費用 | |
|---|---|
| 上場審査料 | 証券取引所等への上場審査料が必要となります。ベンチャー市場では100万円が必要となります。 |
| 株式公開申請書類の作成費用 | 株式公開を申請するためには、「上場申請のための有価証券報告書」（Iの部）と上場申請のための有価証券報告書」（IIの部）の提出が必要となります。マザーズとヘラクレスでは、IIの部の提出は不要です。 |
| 株式公開申請書類の印刷代 | 株式公開申請書類や適格株券の印刷は宝印刷や亜細亜証券印刷といった印刷会社に依頼します。300〜400万円程度は必要となります。 |
| 有価証券届出書・目論見書等の印刷代 | 有価証券届出書・目論見書等の印刷は宝印刷や亜細亜証券印刷といった印刷会社に依頼します。通常、500万円程度は必要となります。 |
| 会社説明書、社長説明要旨の印刷代 | 会社説明書、社長説明要旨等の印刷は、100万円程度は必要となります。 |
| 新聞公告費用 | 新聞公告のスペースの大きさにもよりますが、100〜500万円程度は必要となります。 |
| 公募等の費用 | |
|---|---|
| 引受手数料 | 証券会社に対して、公募価格の一定割合を支払うことが必要となります。 |
| 払込手数料 | 払込取扱銀行に対して手数料を支払います。 |
| 登録免許税 | 増資額の7/1,000が課税されます。 |
６．株式公開準備のためのプロジェクトチーム編成
株式公開を目指すためには、公開申請の2年前までに社内に社長直属のプロジェクトチームを編成することが必要です。 当会計事務所では、プロジェクトチームのメンバーに対する助言・指導を通じた株式公開準備作業のサポートを行っております。
７．社内経営管理体制の整備
株式公開をするにあたり、オーナー企業からパブリックな企業への転換は必定となります。 公開企業として相応しい社内管理体制、即ち定款や社内規程の作成・利益計画・予算管理制度の整備・内部統制構築・内部監査制度の整備等がこれにあたります。
株式公開準備において社内管理体制整備は避けては通れませんが、一方で利益に直接貢献しない間接費が増大することに留意する必要があります。利益が不十分なまま、管理が異様に大きい、頭でっかちの組織になってしまうと、会社が資金負担に耐えられなくなるケースが散見されます。社内経営管理体制の整備は、利益水準を考えつつ適切なタイミングで実行することが重要です。
８．監査法人による短期調査（ショートレビュー）の重要性と対策法
監査法人による短期調査（ショートレビュー）とは、監査法人との監査契約に先立ち、監査を実施することが 可能かどうかの判定調査です。監査法人と監査契約を締結するためには避けては通れない手続です。
この短期調査報告書は、株式公開準備会社の会計管理、内部統制の整備運用状況について、現状での問題点を指摘します。 この短期調査報告書は、その後、ベンチャーキャピタルや証券会社等からも提出を必ず求められるものです。 短期調査報告書において指摘された問題点は当然、ベンチャーキャピタルや証券会社の目に触れることになります。
例えば、会計管理体制が脆弱であるとか、内部管理体制に重大な欠陥があるとか、必要な資料が整備されていない と言った指摘は、後々まで公開準備会社のマイナスイメージを形成してしまう恐れがあります。
当会計事務所では、短期調査で、株式公開準備会社にとって不利となる指摘事項を受けないために、
プレショートレビューサービスをご提供いたしております。
監査法人が短期調査を実施する前に、貴社の現状の問題点を把握し、早期改善を支援し、無用な指摘を受けないよう準備致します。
→プレショートレビューについてのご相談・お問い合わせ
９．整備すべき社内規程
株式公開企業として相応しい社内管理体制の整備のために、会社の組織・業務等について明確なルールを作成する必要があります。
株式公開を申請するために整備すべき社内規程として、基本規程・組織規程・業務規程・人事労務規程等 数多くのものがあります。相当なボリュームですから、まずは優先順位の高い規程から作成していくと良いでしょう。
規程の作成手順ですが、まず必要な規程が何かを洗い出し、現行の規程との過不足を確認します。 未整備の規程について、他社事例を参考にしたり、市販の書籍・CD-ROM等を利用して作成、改善等を行います。
規程を作成する上で、関連する法令等に違反しないよう配慮する必要があります。 例えば経理規程については、会社法・証券取引法等に準拠している必要がありますので、 公認会計士に相談することで解決いたします。
１０．株式公開における資本政策について
株式公開における資本政策のポイントは『各利害関係者の利害調整』です。書籍等を参考に資本政策を真似事で作ることは出来ても、確固たる判断基準が無いまま感覚値で資本政策を作ってしまうと後々取り返しのつかないことになってしまうことがあります。
資本政策は株式公開の成否を左右する課題となります。数多くの資本政策の成功例・失敗例に通じた公認会計士の助言を受けることが重要です。
当会計事務所では、株式公開を成功に導く資本政策を知り尽くした公認会計士が最適な資本政策を立案します。
→資本政策の詳細
→資本政策.com
１１．株式公開におけるベンチャーキャピタルの活用法
創業間もないベンチャー企業にとって、成長の加速のために外部からの資金調達が必要となる場合に、 ベンチャーキャピタルからの投資を受けることも選択肢の一つとなります。
ベンチャーキャピタルの選び方、付き合い方は、株式公開の成否に影響を与えます。 特に、ベンチャーキャピタルの投資行動と資本政策に関する知識が不十分なまま投資契約を締結してしまいますと、 取り返しのつかないことになってしまいます。
当会計事務所では、ベンチャーキャピタル出身の公認会計士がベンチャーキャピタルの活用法を
アドバイス致します。
→ベンチャーキャピタルの詳細
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