事業計画書作成・書き方
ベンチャーキャピタル出身公認会計士が事業計画書の作成を支援致します。
株式公開支援会計事務所が事業計画の書き方を
懇切丁寧にサポートします。
当会計事務所は、事業計画書の作成について、財務面と戦略面を含めたワンストップでサポートさせて頂いております。
これから事業計画を作成しようとされる方、事業計画書の書き方・作り方が分からない方は、ご連絡をお待ちしております。
事業計画書のテンプレート・フォーマットに貴社のビジネスモデルを落としこむお手伝いをさせて頂きます。
またお手持ちの会計ソフトに事業計画や予算案を落とし込むサポートもさせて頂きます。
予想損益計算書・予想貸借対照表・予想キャッシュフロー計算書・損益分岐点分析等を作成致します。
事業計画のテンプレート・雛型も無料ダウンロード可能です。
→事業計画作成支援サービスについてのご相談・お問合せ
事業計画書について
【ページ内メニュー】
1.事業計画書とは?
(1)事業計画とは?
事業計画とは、貴社のビジネスを成功させるためのツールです。
ビジネスを成功させるためには、勘ピューターではいけません。ビジネスを成功させるためのプランを立てなければなりません。
事業計画は、例えるならば航海に出る前に、地図や羅針盤を用意するようなものです。
こんな事業をしてみたいという思いつき・ひらめき・アイディアを現実にビジネスとして成功できるのかを検証することが大事です。
特に株式公開準備会社にとっては、避けては通れない作業です。
(2)事業計画の様式
事業計画の様式は、金融機関・ベンチャーキャピタル等から雛形を提供された場合は、それを利用すればいいのですが、 指定様式以外は認めないということはほとんどありません。 一般にA4用紙、文章部分はワードかパワーポイントで、数値モデル部分はエクセル等で作成されることが一般的です。
(3)事業計画 文章部分 書式雛型
石割公認会計士事務所監修の事業計画書のワード・雛形・テンプレートを下記からダウンロードが可能です。 サンプル入力を参考にご利用下さい。
・ 各種金融機関・ベンチャーキャピタルからの資金調達にご利用頂けます。
フェイスブックにも、いろいろな情報をアップしております。お時間あるときに、見てみてください。
事業計画書フォーマットをダウンロードの際には、是非「いいね!」ボタンのクリックお願いします!
石割公認会計士事務所では、事業計画の詳しい作成方法に関する書籍を出版しています。
石割公認会計士事務所による事業計画関連書籍
(4)事業計画 財務モデル 書式雛型
石割公認会計士事務所監修のA4ワンシート単年度事業計画(月次版)のエクセル・雛形・テンプレートを下記から ダウンロードが可能です。 サンプル入力を参考にご利用下さい。
・ 入力はA4サイズのたった1枚だけです。
・ 月次で貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローが連動するモデルです。
・ 使用している関数はSUM関数だけなので、メンテナンスが簡単です。
・ KPI等のパラメータを設定することでより複雑なモデルに発展させることも可能です。
事業計画書のエクセル(EXCEL)雛型を無償提供!
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(5)事業計画作成のポイント
事業計画の作成においては、具体的で現実的で、達成可能な計画を作成する必要があります。
具体的で現実ということは、思いつき・ひらめき・アイディアを数字で説明することが求められます。
当会計事務所では、貴社の事業の思いつき・ひらめき・アイディアを、事業計画の現実的な数字に落とし込むサポートを行います。
2.事業計画書と経営環境分析
事業計画においては、外部経営環境と内部経営環境を分析し、自社が適切に環境適応していることを明らかにします。
(1)事業計画と外部マクロ環境
外部マクロ環境を分析するフレームワークとして、PEST分析があります。
PEST分析とは、政治的要因(Politics)、経済的要因(Econimics)、社会的要因(Social)、
技術的要因(Technology)の4つの視点から外部マクロ環境を分析する手法です。
PESTの4つの頭文字をとってPEST分析と呼ばれています。
PEST分析では、政治・法律環境(例;経済政策=規制緩和、業界の法的規制、行政指導の概要、監督官庁の有無、外交政策、
社会資本政策、環境問題、サラリーマンの税負担拡大)、経済環境(景気動向、デフレ経済、金融情勢、低金利、円高、設備投資動向、
消費動向)、社会環境(例;人口構成、少子高齢化、晩婚化、教育、価値観、ライフスタイル、健康ブーム、雇用情勢)、
技術(例;インターネット、ブロードバンド化、電子マネー普及、バイオテクノロジー、医療技術)などのマクロ環境要因が自社の
属する業界や自社事業に与える影響を分析するのです。
外部マクロ環境を考察した結果、自社に追い風が吹いているのか、それとも向かい風が吹いているのかを把握することになります。
PEST分析の結果、自社を取り囲む外部マクロ環境がプラスに働いているのであれば、自社事業の成長可能性はより高くなると
言えましょう。
(2)事業計画と外部ミクロ環境
外部ミクロ環境は、自社が属する業界自体の分析です。自社が属する業界構造を分析することで、
業界の魅力度を測ります。業界の市場規模、収益性、競合先、競争環境などの分析を行うことになります。
(3)事業計画と内部経営環境分析
内部経営環境の分析は、自社内の経営資源に何があるのかを把握し、自社の強みとなる経営資源と弱みである
経営資源不足を明らかにすることです。足りない経営資源は社外から取り入れることが必要となります。
(4)事業計画とSWOT分析
外部経営環境と内部経営資源を把握した後は、SWOT分析を行います。SWOT分析とは、
自社の強み(Strength)と弱み(Weakness)、事業機会(Opportunity)、
脅威(Threat)の4つの軸から評価する手法です。SWOTは、4つの軸の頭文字を取ったものです。
自社の強み(Strength)においては、自社が他社に比べて強い点を明らかにします。
弱み(Weakness)においては、自社が他社に比べて弱い点を明らかにします。
事業機会(Opportunity)においては、自社にとっての事業機会(ビジネスチャンス)を明らかにします。
脅威(Threat)においては、自社の事業に悪影響を与える脅威を明らかにします。
SWOT分析の結果は、単なる問題点の列挙に過ぎません。そこで重要なのは、外部経営環境と内部経営資源を
的確に把握し、事業機会と自社の強みを活かし、脅威と弱みをカバーするような経営戦略を立案することなのです。
すなわち、事業機会に対して自社の強みでいかに対応できるか?自社の強みで脅威を回避するか?自社の弱みで
事業機会を逃がさないか?脅威に対して自社の弱みが致命傷にならないためにはどうすればいいのか?などに対する
解決策を模索する必要があるのです。
3.事業計画書における販売計画
(1)事業計画の財務モデルでは、販売計画策定が最重要
事業開始の前に顧客はどんな人(会社)なのかが明確にイメージできていなければなりません。
ターゲット顧客の明確化が必要です。そして、イメージされた顧客に対して適切なマーケティングを行っていく必要があります。
マーケティング戦略が明確になっていないと、せっかく素晴らしい商品・サービスがあったとしても成功はおぼつきません。
「とにかく作ってみたけれど、これをどうやって売ろうか?」ではなくて、「売れるものは何だろう?売れるものを作ろう!」
という発想が必要でしょう。
事業計画作成において、販売計画策定は、数字の分析において、最も重要性が高いプロセスです。
(2)事業計画では顧客属性の分析が必要
顧客は、一般の個人ですか?それとも会社でしょうか?
【B2Bビジネスの場合】
どんな業種の会社に売るのですか?どんな規模の会社に売るのですか?
会社向けのサービスの場合、顧客に販売するための販路(チャネル)を持っているかが鍵となります。直販、販売代理店、
インターネットなど最適な販路(チャネル)構築をする必要があります。
事業計画において、販売チャネルに関する分析結果を説明する必要があります。
【B2Cビジネスの場合】
富裕層をターゲットにするのですか?どんな職業の人に売るのですか? 中高年向けですか?それとも若年層向けですか?
お客さんのタイプによって、客単価や商品の品ぞろえが違ってきます。
B2Cビジネスの場合、事業計画において、地域、性別、年齢、所得層、趣味、職業などといった顧客プロファィリングが必要となります。
(3)販売方法及び販路(チャネル)
「よい物だから売れる」という考え方だけでは不十分です。売るための戦略を練る必要があります。
黙っていてもお客さんが向こうからやってくるということはあり得ません。
店舗を設ける場合、対面販売にするのか、セルフサービスにするのか、それとも店舗は設けずに通信販売にするのかなど、
どのような販売方法をとるのか検討しなければなりません。
事業計画においては、顧客に向けて、製品(Product)、価格(Price)、流通(Place)、プロモーション(Promotion)の
最適なマーケティングミックスを立案する必要があります。
(4)事業計画における売上予測
売上や経費の予測は出来ましたか?
マーケティング戦略が決まった後は、実際にどれだけの金額の売上が上げられるかを数字に落とし込む必要があります。
事業計画では、思い付きや希望的観測などではなく、客観的な財務モデルを構築する必要があります。
事業計画の財務モデル構築においては、売上予測が最も重要な意味を持つといえます。
具体的には、売上高・経費・利益・キャッシュフローといった重要業績評価指標(KPI:key performance indicator)が
どのような要素から構成されているかを分解し、モデル化していきます。
小売業・サービス業の売上予測法
小売業・サービス業のよく用いられる売上予測法を簡単に説明します。売上の予測の基本は単価×数量です。 それぞれそのビジネス毎に予測すべき単価と数量があります。ケースバイケースですので、会社毎に一番売上を予測しやすい方法を 適宜使い分けて事業計画に用いましょう。
店舗を構えて商品やサービスを販売する
売上=客単価×客数×営業日
売上=客単価×席数×回転数×営業日
店舗にやって来たお客さんにモノを売る場合とか当てはまると思います。小さな飲食業なんかはこの式が良いのではないでしょうか。
お客さんの単価や回転数等は業界団体の統計資料や業界専門誌等を参考にして事業計画を作成してみましょう。
店舗の大きさによる品揃えが重要なビジネス
売上=一坪当たり売上高予想額×売り場面積
一坪当たり売上高予想額が正確に把握でき、なおかつ売り場面積の拡大に伴って売上が増加するようなビジネスなんか当てはまると
思います。多店舗展開を前提としたビジネスではこの数式を使って事業計画を作成しましょう。
労働集約的なビジネス
売上=一人当たりの売上×販売員の数
営業マンの販売力に依存する訪問販売業やビル製造業等、マンパワーがものを言うビジネスの事業計画ではこの数式を利用できるでしょう。
製造業の売上予測法
製造業でよく用いられる売上予測法を簡単に説明します。売上の予測の基本は単価×数量です。 それぞれそのビジネス毎に予測すべき単価と数量があります。ケースバイケースですので、会社毎に一番売上を予測しやすい方法を適宜使い分けましょう。
受注生産の会社の場合
・得意先別に売上を予想する。積み上げ方式。
・得意先1件当たりの平均的な売上額に得意先件数を掛け算する。
大体過去の経験則で売上を予測して、事業計画を作成してみましょう。
市場見込生産の場合
売上=販売単価×市場規模×シェア
個別の売上予測の積算が困難な場合、市場の一定割合を自社売上と試算する方法で事業計画が作成できます。
設備投資が必要な会社の場合
売上=1時間当たりの設備の生産能力×稼働時間×設備数×稼動日数
設備の稼働率が売上を決定づけるビジネスの事業計画作成に利用できる数式です。
4.事業計画書における仕入計画
(1)商品やサービスについての準備はできていますか?
仕入れルートや製造ライン等の手配は出来ていますか?事業開始後に実は仕入れがうまく出来ない等ということはありませんか?
(2)現在の商品・サービスは他社に比べて優れていますか?
他社の類似の商品・サービスに比べて優れていれば、大きな強みです。しかし、更に改良する余地はありませんか?
市場優位性のある商品・サービスを保有しているということは成功への第一歩です。お客さんに訴求する力のある
ユニークな商品・サービスを作り出せれば、強力な武器になることでしょう。
お客さんにあなたの商品やサービスを選ぶ理由を与えましょう。
商品の魅力の切り口としては、機能、品質、デザイン、種類の多さ、便利さ、安全性、メンテナンスが楽、製品保証、
納期が早い、価格がお手頃か等です。
事業計画においては、USP ユニーク・セリング・プロポジション(Unique Selling Proposition 競合先に対する自社ならではの差別化要因)を明らかにする必要があるのです。
(3)何をどこからどういった条件で仕入れるのですか?
独自の仕入れルートを通じて安く仕入れることが出来れば、強みになるでしょう。
5.事業計画書における人材採用計画、設備投資計画
(1)事業計画における人材採用計画
特に大きな設備投資が不要な会社のキャッシュフローのコントロールは、人件費がポイントです。本当に、人を雇う必要があるのか?
アウトソーシングではダメなのかを検証する必要があるでしょう。人を1人雇うということはそれ以上に利益を上げられなければダメだ
ということです。
事業計画の経費予測の精度は、人件費の正確な予測の影響を強く受けます。
利益を生み出す直接部門の人材採用はともかく、間接部門の人材採用は特に慎重に検討する必要があります。
(2)事業計画における設備投資計画
本当に、今、設備投資が必要なのですか?見栄や体裁で設備投資しては、資金繰りに困ってしまうかもしれません。
例えば、リースに切り替えることは出来ないのですか?持たざる経営を模索してみましょう。
設備投資計画は、事業計画のキャッシュフロー予測に大きな影響を与えます。また設備投資への支出が増えると
企業価値に大きく影響を与えるフリー・キャッシュフローは悪化することになります。
8.事業計画書におけるビジネスリスクの分析
(1)事業計画におけるビジネスリスクの意義
事業開始後に思わぬトラブルにあったり、思ったように事業展開が進まない場合があります。 計画通りにいかないかもしれないリスクを明らかにし、それに対する手立てを事業計画で明らかにしておきましょう。
(2)投資家はビジネスリスクをどう考えるか?類似上場会社のリスク情報には目を通す
金融機関でも特に、ベンチャーキャピタルのように株式で投資(リスクマネー)をする会社から資金調達をする場合には、
将来のビジネスリスクを事業計画書上で明らかにしておく必要があります。
リスクは全く無いと事業計画に書いてあったとしたら、投資家は事業計画全体の信頼性を疑うことでしょう。
ありとあらゆる想定されるリスクを把握し、それに対して適切に対処する策を講じてある事業計画は、失敗を防ぐためには欠かせません。
少なくとも、類似するビジネスモデルの上場会社の有価証券報告書の「リスク情報等」については目を通し、
投資家が想定するリスクへの対処方法を用意する必要があります。
当会計事務所は、ベンチャーキャピタル等金融機関にも理解しやすい事業計画の作成を支援しています。 独りよがりではない客観的な事業計画を構築しましょう。
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