財務デューデリジェンス
デューデリジェンス
当会計事務所は、財務デューデリジェンス・買収調査に関する業務に関する専門家です。
ベンチャー投資、M&A、不正摘発のための詳細な財務調査を実施し、財務調査報告書を提出致します。上場会社・有名ＰＥファンド、ベンチャーキャピタル、Ｍ＆Ａ仲介会社からの依頼による財務デューデリジェンス・買収調査の実績も多数ございます。
当会計事務所は、公認会計士、税理士、米国公認会計士、ＰＥファンドでの買収投資（バイアウト）経験者によって構成されるチームでデューデリジェンスを実施します。
デューデリジェンスによって投資案件の潜在的なリスクの所在を明らかにすることで、投資案件を成功に導きます。
財務デューデリジェンス報酬料金；30万円〜（業界最安クラス）。納期；最短1週間（業界最短クラス／要相談で納期3日対応実績）。予算・納期・調査範囲等、ご相談に応じます。
上場会社に対する財務デューデリジェンスの実績も多数ございますので、品質・コストともにご満足頂けるものと自負しております。
１．財務デューデリジェンスの必要性
財務デューデリジェンス（due diligence）とは、公認会計士などの会計専門家による企業の詳細な財務調査・買収調査のことです。
ベンチャー投資やM&Aを行う場合、詳細に調査しないで投資や買収を行うと、予想外に高い買い物になったり、ターゲット会社の重大な瑕疵を見落としてしまう危険性があります。ベンチャー投資やM&Aを失敗させないためには、デューデリジェンスの実施は必須です。
財務デューデリジェンスは、財務の専門家である公認会計士や監査法人に依頼することが一般的です。
２．財務デューデリジェンスの活用
財務デューデリジェンス（デューデリ）は、以下の目的に利用されます。
- 買収予定価格の決定
- 買収スキーム立案に利用
- 売買契約書への反映
- 買収金額の調整
３．財務デューデリジェンスとディールイシュー
財務デューデリジェンスのポイントはディールイシューと呼ばれる、買収の際に特に留意すべき事項を抽出することです。
財務デューデリジェンスにおけるディールイシューは、実態純資産、正常収益力、スタンドアローン問題の３つの観点から抽出します。
４．財務デューデリジェンスのポイント
(1) 実態純資産の把握
財務デューデリジェンスによって、対象会社の財務リスクと実態純資産を明らかにすることが可能となります。
具体的には、資産の劣化、不良資産の存在、負債の過少計上、設備の操業度差異、重要な顧客への依存度、
重要な簿外債務の発見、保証債務・偶発債務の有無等が明らかになります。
(2) 正常収益力の把握
企業価値評価において、将来収益力をベースにすることが多いことから、デューデリジェンスにおいては正常収益力の把握が重要となります。
正常収益力とは、将来にわたって継続可能な収益力を意味します。正常収益力は、以下のステップで把握されます。
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過年度損益推移の分析
過年度の損益推移を分析することで、対象会社の収益・費用に影響を与えるレベニュードライバーやコストドライバーを把握します。
特に対象会社が重点的に管理する経営指標（KPI; キーパフォーマンスインディケーター）と損益の連動関係に留意します。
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正常収益力に関するディールイシューの反映
具体的には、ベースとなる損益計算書から以下の項目を調整することで算出されます。
a. グループ会社間取引の価格修正
b. 取引条件の修正
c. 顧客の喪失
d. 異常な損益の除外
e. 会計処理の修正
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将来の事業計画の数値に反映する。
(3) スタンドアローンイシューの把握
スタンドアローンイシューとは、M&Aにより対象会社が企業集団から離脱することによって、対象会社に与える財務的ないし非財務的な影響を指します。デューデリジェンスにおいては、M&A成約を前提としたスタンドアローンイシューの把握が重要です。
具体的には、グループ会社間取引の見直しや、取引条件の修正といった影響です。
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