場面	株価算定が必要な理由
第三者割当増資	発行価格が既存株主の権利を不当に損なわないよう、株価の公正性・妥当性を示す必要があります。取締役会や社内決裁のために、客観的な算定書が求められる場合があります。
ストックオプションの発行	行使価額を決めるための税務上の株価と、会計処理のための公正価値という、2種類の株価が必要になります。
M&A・PPA	買収時の企業価値評価や、買収後の無形資産の価値評価に用います。
訴訟・組織再編・株式の売買	裁判所への提出、合併・株式併合、第三者間の株式売買で、公正な価格の根拠として用います。

株主価値の算定では、次の3つのアプローチから、事業のフェーズや特性に応じた手法を選びます。

アプローチ	主な算定方法	考え方と、適した企業
インカムアプローチ	DCF法など	将来の収益力をもとに算定します。明確な事業計画があり、成長が見込まれる企業に適しています。
マーケットアプローチ	マルチプル法など	類似する上場企業の株価を参考に算定します。客観性を重視したい場合や、類似取引がある場合に適しています。
コストアプローチ	純資産法など	保有する資産と負債の差額（純資産）をもとに算定します。創業間もない企業など、限られた場合に適用します。

優先株式を発行している企業では、優先株と普通株の価値を区分して算定します。区分には、確率加重期待リターン法（PWERM法）やオプション・プライシング・モデル法（OPM法）を用います。

株価算定は40万円から（税別）お受けしています。費用は、算定の目的・算定方法・監査法人対応の有無によって変わります。

目的	想定ケース	費用（税別）
ストックオプション発行	n-3期企業／税法評価の特例方式（いわゆるセーフハーバールール）による株価算定	400,000円
ストックオプション発行	n-2期企業／公正価値の算定（DCF法、優先株あり、監査法人レビューなし）	500,000円
第三者割当増資	n-2期企業／新規ラウンドでの優先株評価（監査法人対応なし）※普通株価の算定費用は別	500,000円
M&A	n-3期企業によるn-4期以前企業の買収／DCF法・マルチプル法の併用（DDなし・監査法人対応なし・報告会なし）	800,000円

※上記は一例です。詳細なお見積りは、初回30分の無料相談のあとにご提示します。

累計1,000件超の評価実績。2025年は139件の算定・評価をお受けしました。
過去10年で30社超のIPOに関与し、監査法人の監査・取引所の審査に対応する報告書をご提供しています。

→ 実績の詳細はこちら

ご依頼の流れ

評価開始から納品まで、明確でスムーズなプロセスをご用意しています。

標準的なスケジュールで資料ご提出から算定報告書納品まで3週間程度が目安となります。

納期の目安：必要書類のご提出から約2週間で報告書ドラフト、ご確認後2営業日〜1週間程度で最終報告書を納品します（全体で3週間程度）。

お問い合わせ・無料相談（30分）

目的・スケジュール・必要資料をヒアリングします。

お見積書のご提示

評価範囲・納期・料金を明確にご案内します。

必要書類のご提出（算定開始）

評価に必要な資料をご提出いただきます。

報告書ドラフトのご提示

必要書類ご提出から約2週間で報告書ドラフトをご提示します。

最終報告書の納品

ご確認内容を反映し、最終版を納品いたします。（ご確認後、2営業日〜1週間程度で納品）

料金のお支払い

納品後1か月以内にお支払いいただきます。

Column

スタートアップのための株価算定入門

株価算定の考え方から目的別の実務までを、全10回のシリーズで解説しています（順次公開中）。

株価算定を体系的に読むスタートアップのための株価算定入門（全10回）

株価算定（企業価値評価、Valuation）