ストックオプション発行目的株価算定サービス 非上場企業・IPO準備企業向け
非上場企業がストックオプション（SO）を発行する際、「株価算定」は税務・会計の両面で欠かすことのできない重要なプロセスです。
税制適格ストックオプション発行に必要となる2つの「株価」
税制適格ストックオプション発行には2種類の株価を考慮する必要があります。
- 税務上の特例方式による株価（いわゆるセーフハーバールールによる株価）
- 公正価値（財務上の株価）
どちらも「株価」ではありますが、
税務目的と会計目的で求められる基準・算定方法が異なります。
2. 税制適格ストックオプション発行に「株価算定」が必要となる場合とは
税制適格要件対応（行使価額の決定）
税制適格ストックオプションでは、行使価額を「締結時における１株当たりの価額に相当する金額以上」で設定する必要があります。
その「価額（税務上の株価）：上記①の株価」を明確にするため、株価算定が求められます。
また、株式報酬費用を0にする行使価額を決定にする場合には公正価値（財務上の株価）：上記②の株価算定が必要となります。
会計処理（株式報酬費用の計上）
税制適格であっても、会計基準上はストックオプション発行に関わる「株式報酬費用」を認識する必要がある場合があります。費用計上額は、付与日におけるSOの公正価値（財務上の株価）：上記②の株価に基づき算定します。
3. 2種類の株価を行使価額に採用した場合の比較
税務上の特例方式による株価（いわゆるセーフハーバールールによる株価）を行使価額とするメリット・デメリット
税制適格ストックオプションを利用する際、行使価額としていわゆるセーフハーバールールを採用することで、以下のようなメリット・デメリットがあります。
一般的には公正価値よりも低い行使価額を設定できる
- 公正価値との差額を株式報酬費用として計上する必要がある
- 既存株主に反対される場合もある
- 監査法人対応が必要となる場合がある
公正価値（財務上の株価）を行使価額とするメリット・デメリット
税制適格ストックオプションを利用する際、行使価額として公正価値を採用することで、以下のようなメリット・デメリットがあります。
株式報酬費用を計上する必要が無くなる
行使価額はいわゆるセーフハーバールールによる株価よりも高くなる
4. Gemstone石割公認会計士事務所のサービス内容
非上場企業が求める税制適格ストックオプション発行目的株価算定について、当事務所では以下の内容を提供しています。
01
税務・会計の２種類の株価に対応
- 税務上の特例方式による株価（いわゆるセーフハーバールールによる株価）
- 会計上の公正価値（財務上の株価）
どちらの算定も対応可能です。
また貴社状況・ご要望に応じて最適な行使価額選定のアドバイスを実施します
02
貴社の状況に合わせた合理的な算定手法の選定
公正価値算定時には事業フェーズ、成長性、市場環境などを踏まえ、インカム・マーケット・コスト各アプローチを選択して信頼性の高い算定方式をご提案いたします。
03
優先株と普通株の価値を区分して算定
優先株式を発行されている場合には、優先株価・普通株価の区別評価を基本対応します。
また区分方法についても確率加重期待リターン法（PWERM法）に加えオプションプライシングモデル法（OPM法）での対応も致します。
04
監査法人レビュー（監査）対応
発行時期、株式報酬費用金額等によっては監査法人（監査法人の利用する専門家）によるチェック、質疑応答が実施される場合があります。
専門的知識が求められますが、株価算定を実施した案件については責任をもって対応致します。
※別途費用を頂戴する場合がございます。
5. 費用イメージ
ストックオプション発行目的の株価算定費用は、株主構成や優先株の権利、適用する算定手法の複雑性によって変動します。目安として以下のようなケースで承っております。
想定ケース ①
n-2期企業
公正価値（財務上の株価）算定
DCF法、優先株あり、監査法人レビューなし
500,000円（税別）
※詳細な見積りは無料相談後にご提示いたします
想定ケース ②
n-3期企業
税法評価特例方式（いわゆるセーフハーバールール）による株価算定
貸借対照表上に土地、有価証券（非上場株式）の保有が無いこと
300,000円（税別）
株価算定に必要な資料（一例）
| 項目 | 備考 |
|---|---|
| 決算書・税務申告書 | 過去3年分 |
| 事業計画 | 3年以上（利益計画・キャッシュフロー計画） |
| 類似業種の上場企業リスト | 既に選定済みの場合 |
| 履歴事項全部証明書 | |
| 定款 | |
| 会社概要資料 | 会社案内等 |
| 株主名簿 | |
| 新株予約権原簿 | |
| 過去の株価算定資料 | 過去に評価実施の場合 |
| 資本政策表 | |
| 優先株関連契約書 | 投資契約書、株主間契約書など |
| 上場予定日（目標時期） |
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ストックオプションの行使価額設定や会計処理でお困りの場合は、
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