M&A目的、訴訟目的、その他の株価算定サービス

買収対象会社の価値評価（フェアバリュー算定）のため

M&Aでは、株式や事業の取得対価を決める必要があります。
そのため、買い手・売り手双方が“客観的な企業価値” を把握しておく必要があります。

• 買い手側：高値掴み防止、投資判断の合理性確認
• 売り手側：安値売却を防ぐ、株主への説明責任の確保

株価算定は、価格交渉の基礎となる客観的な根拠を提供します。

取引の公正性を担保するため

特に次のような取引では、公正性が強く求められます。

• 上場企業、上場準備企業による取得
• グループ内の再編
• 親会社による子会社の非公開化

利害関係者から見ても合理的なプロセスで価格を決定したことを
説明できるよう 第三者算定書 が必要となる場合が多いです。

M&Aにおいて支払った買収対価が取得企業の純資産額を超える場合、その差額は「のれん」に計上されます。

しかし会計基準では、以下のような 識別可能な無形資産 がある場合、それを公正価値で認識することが求められています。

• 顧客リスト
• 技術・ノウハウ
• 商標権（ブランド）
• 契約資産　など

そのため、PPA評価はM&A後の会計処理に必須のプロセスとなります。

組織再編における反対株主の株式買取請求

会社法に基づき、以下の再編に反対した株主は公正な価格による株式買取を請求できます。

• 合併
• 株式交換
• 株式移転
• 重要な事業譲渡 など

株価算定は、価格交渉の基礎となる客観的な根拠を提供します。

譲渡制限株式に関する買取請求

未上場企業に多い譲渡制限株式では、以下の場合に株価算定が必要です。

• 譲渡制限の新設・強化に反対した株主からの買取請求
• 会社が譲渡を不承認とした場合の会社・指定買取人による買い取り

スクイーズアウト等における対価決定

少数株主との紛争では、DCF法・マルチプル法（類似会社比較法）・配当還元法など複数手法から裁判所が本質的価値を判断します。

合併、併合等の組織再編時には再編スキームの正当性を取締役会・株主総会や監査法人に対し証明するために対象企業株価もしくは事業価値算定が必要となる場合があります。

※詳細見積りは無料相談後にご提示します。

株式の売買は当事者同士の合意で価格を決められますが、
著しく低い価格での譲渡は「みなし贈与課税」 の対象となります。

そのため、税務リスクを回避する目的で、
税法評価に基づく株価算定 が行われる場合があります。

※詳細見積りは無料相談後にご提示します。