第三者割当増資目的の株価算定サービス

非上場企業が増資（第三者割当増資など）を実施する際、新たな株主から払い込まれる株式の発行価額を適正に算定することは、企業の信頼性とガバナンスを維持するために極めて重要です。

特に以下の理由から、客観的な株価算定が求められる場合が多いようです。

上場審査

上場審査においては、原則として開示対象となる上場申請2期前以降の増資について、発行価額の妥当性が審査されます。

審査に際しては一般的に根拠となる株価算定報告書が求められるようです。

ステークホルダーへの説明責任

既存の株主や将来の投資家、監査法人など、すべてのステークホルダーに対し、増資による希薄化や既存株主の不利益がないことを説明するために、中立な立場からの算定書を求められる場合があります。

取締役の職務忠実義務・善管注意義務

取締役は、会社財産を毀損しないよう、善良なる管理者としての注意義務を負っています。

特に既存株主の権利を不当に侵害しないよう、株価の公正性・妥当性を確保することは、取締役の重要な職務義務です。このため取締役会や社内決裁用に客観的な算定書が求められる場合があります。

スタートアップ企業などで一般的な優先株式による増資を行う場合、「新規条件での優先株発行」か「同一条件での追加発行」かによって、株価の算定ロジックが異なります。
（代表的な事例を示しています。個別の発行状況によっては算定方法が相違する場合もあります）

A. 新規条件での優先株発行（新規ラウンド調達）

B. 同一条件での追加発行（既存ラウンド追加調達）

株主価値を算定するにあたっては、以下の3つのアプローチから、貴社の事業フェーズや特性に応じた手法を選択します。

当事務所は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、増資・売買における株価算定を監査法人や投資家の視点でサポートします。

増資・売買目的の株価算定費用は、株主構成や優先株の権利、適用する算定手法の複雑性によって変動します。目安として以下のようなケースで承っております。

※上記費用は、優先株価の評価に必要な普通株価の算定費用は含みません。
別途普通株価の算定報告書をご希望される場合には、普通株価算定費用が別途必要になります。

※詳細な見積りは無料相談後にご提示いたします。

株価算定に必要な資料（一例）