新株予約権付融資、その他オプション評価 非上場企業・IPO準備企業向け
株予約権付融資(ベンチャーデット)の会計処理、IFRS向けSO公正価値評価、1円SO、譲渡予約権など、複雑なオプション価値評価を専門家がワンストップで対応します。

新株予約権付融資
1. 新株予約権付融資(ベンチャーデット)とは
新株予約権付融資とは、通常の融資に、「将来、あらかじめ定めた価格で株式を取得できる権利(新株予約権)」を付与した融資形態です。
代表的な制度例
日本政策金融公庫の「新株予約権付融資制度」が知られていますが、他の銀行・金融機関でも同様の融資制度を準備する例が増加しております。
この制度では、金融機関が新株予約権を取得するため
- 企業はより有利な条件で資金調達が可能
- 金融機関側はリスクをヘッジしながら成長企業を支援できる
という双方にメリットのある仕組みとなっています。
スタートアップにとっては、デットとエクイティの特性を併せ持つ資金調達手段して注目されており、利用される事例も増加しています。

2. 新株予約権付融資の会計処理
新株予約権付融資には会計基準上は明確な規定がなく、実務では 「複合金融商品(新株予約権付社債)」の会計基準を準用 して解釈することが多いようです。
(※監査法人との個別協議が必要となる場合があります)
基本的な考え方
新株予約権付融資は、次の 2つのコンポーネントに分けて会計処理します。
- 通常の融資(負債部分)
- 新株予約権(資本性部分)
実務上必要となる処理
- 新株予約権の公正価値を算定
- 算定した価値を融資期間にわたり按分
- 支払利息に加算する形で処理
このため、
「新株予約権の公正価値評価」 が会計処理の出発点となります。
(融資部分の公正価値評価を実施する処理方法もあります。どちらの方法を採用するかは監査法人との協議により決定されるのが一般的です)

3. Gemstone石割公認会計士事務所のサービス内容
01
新株予約権の公正価値評価
未上場企業特有の状況や権利条件を踏まえ、
ブラック=ショールズモデル(BSM)を用いて合理的に評価します。
複雑な条件下でも、評価ロジックの透明性と客観性を確保します。
02
監査法人対応可能な評価報告書
新株予約権付融資の評価は、特にIPO準備企業では監査法人監査の対象となる場合が多いです。
当事務所では
- 前提条件の妥当性
- 評価ロジックの説明可能性
をすべて満たす、監査に耐えうる報告書を作成します。
また報告書提出後の監査法人からのレビュー(質問回答)にも対応致します。

4. 費用イメージ
新株予約権公正価値算定(例)
n-2期企業
ブラック=ショールズモデルによる評価
監査法人対応あり
500,000円(税別)
※詳細な見積りは無料相談後に明確にご提示いたします。
その他のオプション価値評価
1. IFRS向けストックオプション公正価値評価
IFRS第2号に準拠した、高度で詳細なストックオプションの公正価値評価を提供します。
- IFRS適用企業
- IFRS適用を検討する上場準備企業
などに対応可能です。
2. J-KISS型新株予約権評価
J-KISS型新株予約権は出資時点の企業価値評価を先送りする資金調達手段で、シード~アーリー期の資金調達に利用する機会が増加しています。
J-KISS型新株予約権の評価にはオプションプライシングモデル法(OPM法)による評価が必要となります。
当事務所では
- 公正価値評価
- 監査法人監査に対応した報告書作成
をセットで提供いたします。
3. 1円ストックオプション(退職金型SO)制度設計・公正価値算定
行使価額1円で設計される退職金型SO(いわゆる「1円SO」)は、
税制非適格であり、会計上株式報酬費用計上が必要となります。
当事務所では
- 制度設計(要件整理・税務リスク回避)
- 公正価値(株式報酬費用)評価
をセットで提供します。
4. 譲渡予約権の制度設計・評価
譲渡予約権は
- 経営者などの株主が持つ株式を
- 一定条件のもとで他者が取得できる
という権利で、
株主と付与対象者の相対契約で設計される点が特徴です。
用途
- 後継者へのスムーズな事業承継
- ストックオプションの代替制度
- 株式の希薄化を避けたい場面
これらのニーズに応じた制度設計と評価に対応します。

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新株予約権付融資の会計処理や監査対応、
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